塗装ブース設置に関する法令・規制ガイド

法令対応を専門スタッフが完全サポート

塗装ブース設置に必要な法令対応は複雑で専門知識が必要です。

アンデックスでは、豊富な実績を持つ専門スタッフが以下のサービスを提供いたします。

  • 各種届出書類の作成代行 - 労働基準監督署、消防署、都道府県への提出書類を完全対応
  • 官庁との事前協議・同行サポート - 設置前の相談から完了検査まで専門スタッフが同行
  • 法令適合設備の選定・設計 - 技術基準を満たす最適な塗装ブースをご提案
  • 運用開始後のフォロー - 定期検査・測定の手配から記録管理まで継続サポート

複雑な法令要件でお困りの際は、設計から運用まで一貫してお任せください。

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塗装ブース設置に必要な法令対応

塗装ブースの設置・運用には、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)をはじめとする複数の法令への対応が必要です。特に有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)第5条に基づく局所排気装置の設置、同規則第19条による作業主任者の選任は必須要件となります。

さらに、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第17条の5以降に規定されるVOC排出規制、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)による排水規制など、環境関連法令への対応も求められます。

⚠ ご注意
2022年4月より化学物質管理体制が強化され、リスクアセスメントの実施が義務化されました。
法令要件は設備の規模や使用する塗料の種類により異なります。詳細な要件確認が必要です。

対象となる主要法令

法令名 関連条文・規則 主な規制内容 届出先 詳細
労働安全衛生法 第65条、第66条
安衛法施行令第21条
作業環境測定(6ヶ月以内ごと)
特殊健康診断の実施
労働基準監督署
有機溶剤中毒予防規則 第5条、第6条、第19条
有機則第1条~第37条
局所排気装置設置(制御風速0.4m/s以上)
有機溶剤作業主任者選任
労働基準監督署
特定化学物質障害予防規則 特化則第5条、第38条
第2類物質取扱
特定化学物質取扱時の措置
作業記録の30年間保存
労働基準監督署
大気汚染防止法 第17条の5~17条の14
VOC排出施設
VOC排出基準(400ppmC以下)
年2回以上の濃度測定
都道府県知事
消防法 第10条、第13条
危険物規制政令
第4類危険物貯蔵(指定数量の1/5以上)
消火設備設置
消防署長

局所排気装置の技術基準

フード形式 制御風速 測定位置 適用条件
囲い式フード 0.4 m/s以上 開口部の中心 作業場所が完全に囲まれている場合
外付け式フード 0.5 m/s以上 フード開口面 フードが作業場所の側方に設置
プッシュプル型 0.2 m/s±50% 作業位置 押込み送風と吸引の組合せ

※風速測定は熱線風速計または電気風速計を使用し、月1回以上実施(有機則第20条)

必要な届出・許認可一覧

時期 届出・申請書類 提出期限 根拠法令
設置前 危険物貯蔵所設置許可申請 着工60日前 消防法第11条
特定施設設置届出書 着工60日前 大気汚染防止法第6条
騒音規制法に基づく届出 着工30日前 騒音規制法第6条
設置時 機械等設置届(局所排気装置) 設置30日前 安衛法第88条
計画届(電気設備) 設置30日前 安衛法第88条
使用前検査申請 使用開始前 消防法第11条
運用開始時 有機溶剤作業主任者選任報告 選任後遅滞なく 安衛法第14条
産業医選任報告 選任後14日以内 安衛法第13条
安全衛生管理者選任報告 選任後14日以内 安衛法第10条

定期検査・測定要件

検査・測定項目 実施頻度 記録保存期間 実施者資格
局所排気装置の自主検査 1年以内ごと 3年間 局排等定期自主検査者
作業環境測定(A測定・B測定) 6ヶ月以内ごと 3年間 作業環境測定士
特殊健康診断 6ヶ月以内ごと 5年間 産業医
VOC濃度測定 年2回以上 3年間 環境計量士
制御風速測定 1ヶ月以内ごと 3年間 作業主任者等
排水水質検査 1ヶ月以内ごと 3年間 環境計量士

※測定結果が管理区分2または3の場合は、直ちに改善措置が必要(有機則第28条)

関連省庁・参考情報

ご留意事項

  • 法令要件は地域や設備規模により異なる場合があります
  • 最新の法令改正については各官庁のウェブサイトでご確認ください
  • 設置前に必ず管轄の行政機関へ事前相談を行ってください
  • 条例による上乗せ規制がある場合があります
  • 当社では法令適合性の確認から設備導入まで一貫してサポートいたします

法令詳細

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